社会保険労務士・行政書士鈴木環事務所

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  • JASTI監査事前コンサル
    JASTI監査 事前コンサルティングのご案内外国人材の受入れを行っている繊維業界の企業様へ。「JASTI監査」を無事通過するためには、事前準備が大切です。当事務所では、社会保険労務士と申請取次行政書士のダブルライセンスを活かし、労務管理と在留資格の両面からの的確な支援を行うことで、実効性ある事前コンサルティングを提供しています。JASTI監査とはJASTIは、繊維業における特定技能外国人の受入れに関する4つの追加要件のうち「国際的な人権基準に適合して事業を行っていること」を充足していることを示すための認証・監査制度の1つとして指定されています。人権尊重や適正な労務管理体制が整っているかを確認するもので、以下のような対応状況が確認されます。ハラスメント防止・人権保護の体制適正な労働条件の整備と契約管理外国人との意思疎通体制・相談窓口の整備JASTI監査では、次のような判定結果が出されます。A判定:問題なし(理想的な状態)B判定:一定の改善が必要 → 1年後に再監査判定なし:重大な不備あり → 協議会への入会不可「判定なし」の場合、協議会に入会できず、今後の特定技能外国人の受入れに重大な支障をきたす恐れがあります。監査費用は20万〜30万円ほどと高額であるため、再検査となるとかなりの費用がかかることになります。だからこそ、初回で「A判定」を取ることが非常に重要です。事前コンサルティングの必要性とメリット当事務所では、以下のような実践的サポートを行い、1回でのA判定取得を目指した準備を徹底的にサポートします。書類・体制の事前点検労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、教育資料、相談窓口掲示などを確認し、改善点を洗い出します。外国人材への対応状況の確認在留資格変更許可申請を見据えたうえで確認します。是正措置のアドバイスと実行支援指摘が想定される事項について、具体的な改善案を提示し、実行まで伴走します。研修・社内周知のサポートハラスメント防止研修や、外国人材への人権啓発のための社内資料作成などもお任せください。なぜ、当事務所が選ばれるのか?労務の専門家(社会保険労務士)としての視点 → 労働基準法や労働契約法に基づいた正確な助言在留資格の専門家(申請取次行政書士)としての視点 → 特定技能や技能実習制度の実務を熟知外国人支援の現場経験を活かした対応力 → 支援計画の実行支援や多文化共生への理解監査をただ「受ける」だけでなく、企業の信頼性を高める機会として捉えましょう。適正な労務環境と外国人材との共生体制を整備することは、将来的な人材確保の基盤ともなります。事前コンサルティングの費用11万円〜事前打ち合わせ、制度の説明、事業所訪問にて書類の確認、不足事項の指摘、改善に向けてのアドバイスを含みます。就業規則等の改正や届出は別途料金をいただきますが、金額は相談させていただきます。  当事務所の通常の報酬額は、こちらからご確認ください  報酬額表
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    特定技能
    特定技能2019年(平成31年)から新たに始まった特定技能制度。人手不足解消のために、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野に限り、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるために「特定技能」という就労資格が創設されました。技能実習を終了した外国人をそのまま「特定技能」として移行させることも可能です。建設業の方は、こちらのサイトもご確認ください。岡山建設業特定技能外国人雇用支援センター特定技能外国人を受け入れるための条件「特定技能」外国人を受け入れるためには、いくつかの条件があります。? 外国人と結ぶ雇用契約が適切(例:報酬額が日本人と同等以上)? 機関自体が適切(例:5年以内に出入国・労働法令違反がない)? 外国人を支援する体制あり(例:外国人が理解できる言語で支援できる)? 外国人を支援する計画が適切(例:生活オリエンテーション等を含む)(出典 : 出入国在留管理庁ホームページ)?、?が自社でできない場合は、登録支援機関へ委託することができます。また、出入国在留管理庁への各種届出も必須となります。特定技能外国人を受け入れるまでの流れ特定技能外国人の受け入れは、主に2つの流れがあります。?国内で働いている技能実習2号を修了予定の外国人を特定技能として受け入れる場合?海外から受け入れる場合いずれにしても出入国在留管理局に対して手続きが必要となりますので、ぜひご相談ください。
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