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留学生を採用する際の手続き留学生を採用する際には、在留資格に留意した業務内容の確認や、入国管理局への在留資格変更許可申請が必要になってきます。以下のステップを参考にしてください。STEP業務内容の確認在留資格「技術・人文知識・国際業務」で行うことができる業務内容は、一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければなりません。STEP留学生の学歴を確認従事しようとする業務と大学・専修学校において専攻した科目が関連していることが必要です。STEP入国管理局へ申請ステップ1とステップ2が一致すれば、雇用契約を締結し、入国管理局へ在留資格の変更申請を行います。留学生の採用後の手続き在留資格の変更申請後、許可がされたらいよいよ採用になります。採用手続きや、採用後の社会保険の適用なども社会保険労務士の資格もありますので、まとめてお手伝いできます。また、留学生が採用後も安心して働いていけるように、給料の支払いルール（社会保険や税金天引きの仕組み）、会社のルールも併せて、やさしい日本語を使って説明するサービスも行っています。留学生を採用したいと思われたらぜひご相談ください。

Ｑ　留学生を採用する際の注意点を教えてほしい採用活動から就職内定、入社までの流れをご説明します。その中で注意点を記載しました。採用活動・・お近くのハローワークへ求人を出します。留学生を積極的に採用したい旨、具体的な仕事内容を詳細に記載。各都道府県に設置されている「新卒応援ハローワーク」には留学生コーナーがありますので、欲しい人材について相談に行くと、紹介してもらえることがあります。※注意点：国籍で差別しないこと就職内定・・留学生を採用することが決まったら、業務内容が就労可能な在留資格に該当するか確認をする必要があります。※注意点：業務内容によっては在留資格の許可が下りない場合がありますので、学歴に応じた業務内容であるか資格確認を十分におこなうこと。→外国人の方を雇い入れる際には、就労が認められるかどうかを確認してください雇用契約書・・賃金や業務内容など労働条件を明記した「労働条件通知書」を留学生に交付し、丁寧に説明することで入社後のトラブルを回避します。※注意点：外国人であることを理由に、他の日本人社員との間の差別的待遇は禁止されています。　留学生の理解できる平易な日本語を使用し、労働条件について事業主と留学生の間で相違がないように十分な説明をおこなうこと。　厚生労働省のホームページには「外国人労働者向けモデル労働条件通知書（英語）」が掲載されていますので、参考にしてください。→外国人労働者向けモデル労働条件通知書（英語）在留資格変更許可申請・・留学生の在留資格「留学」から就労可能な在留資格へ変更する、在留資格変更許可申請を行います。入国管理局は、採用企業の業務内容や留学生の学歴等により許可判断を行うため、労働条件通知書等の提出を求められます。→在留資格変更許可申請受け入れ準備・・在留資格変許可が取得できたら、留学生を受け入れるに当たって必要な準備を行います。例えば留学生の出身国の文化理解について社員研修を行うなど、既存社員にとっても不安がないように準備します。※ポイント：留学生の母国文化、宗教など多様性を考慮し、休暇制度など社内制度の見直しが必要でないか検討するのも有効です。入社後・・雇用保険被保険者資格取得届により在留資格を報告したり、社会保険手続きを行ってください。

外国人材の労務管理のポイント外国人ならではの手続きとしては、以下があります。?外国人雇用状況届（雇用保険の資格取得届と一体となっている）?厚生年金保険のローマ字氏名届?脱退一時金の請求?社会保障協定（協定により、免除や通算制度があるため、確認が必要）　※韓国、中国、フィリピン、インド、アメリカ、イギリスなど雇用する外国人労働者の本国における労働ルールを理解しておくと、日本の制度を説明する際に役に立ちます。労働条件の通知については、職務内容を丁寧に説明し、詳細な職務記述書（ジョブ・ディスクリプション）を提示するなど、双方の認識に食い違いがないように確認することが大切です。日本での職務範囲の考え方は使用者に大きな裁量が認められていますが、国によっては記述されたことのみが労働内容であると理解されることもあることを認識したうえで説明してください。社内でのコミュニケーションが重要になります。上司、先輩社員などからの日々の声掛けや、相談体制を整えることがとても大切です。外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツール厚生労働省のホームページに以下のツールがありますので、ご活用ください。【外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツール】? 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集〜日本人社員、外国人社員ともに働きやすい職場をつくるために〜? 雇用管理に役立つ多言語用語集? モデル就業規則やさしい日本語版外国人労働者の人事・労務に役立つ３つの支援ツール