社会保険労務士・行政書士鈴木環事務所

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「 人本経営 」の検索結果
  • 代表あいさつ
    代表あいさつホームページを見てくださり、ありがとうございます。 私は、『経営者も従業員も幸せになる企業の発展』を目指して開業しました。 会社で働く社長を含む全ての社員が幸せになり、その結果、企業が発展するという好循環を生み出したいと思ったからです。 しかし実際は、目の前の問題(パワハラ対応、メンタル不調対応、人材不足への対応、長時間労働の解消などなど)の対応に追われ、本当に顧問先の会社のためになっているのだろうかと、悩みながら精一杯対応してきました。 そんな中、「人本経営」という概念に出会いました。これは「幸せ軸」で経営を考えるということです。「人本」とは、「人」を中心に考えること、つまり、人を大切にする経営のことです。 どうやって、大切にするか? まずは快適な職場環境を整えること、社員の健康を第一に考えることなど、社員の幸せのためには何ができるのか、を考え続けることです。 その結果、社員が生き生きと働くことができるようになり、定着率がアップし、新規採用に困らなくなり、気が付けば、利益もついてくるようになります。 人本経営に取り組むことで、持続可能な成長を続ける選ばれる企業へ変革できます。 そのお手伝いを私にさせてください!こんな時はぜひご相談ください。 必ずお力になります!・いい人材がなかなか確保できない。せっかく雇ったのに…すぐ辞めてしまう。・パワハラのない職場づくりを目指したいが、具体的に何から始めればいいかわからない。・社員それぞれの能力を発揮して働いてほしいが、どうすればいいかわからない。・忙しいわりに利益率が低い。解決方法はないか。プロフィール経歴 大学を卒業後、団体職員として約20年の勤務の間、15年間は労務管理や経理業務を主に担当。在職中に社会保険労務士試験合格、登録。 その後、社会保険労務士法人に転職し、顧問先の助成金申請等各種手続きのほか、労務相談、就業規則の作成、人事労務体制の構築支援などを行う。 2019 年5月に社会保険労務士事務所を開業しながら、キャリアコンサルタント国家資格を活かしてハローワークにて、若年者への就職相談も行ってきた。 2020年の行政書士試験に合格し、2021年4月に行政書士事務所を併設開業 申請取次登録済み保有資格等・特定社会保険労務士(登録番号33120007)・特定行政書士(登録番号21330810)・国家資格キャリアコンサルタント(登録番号18039948)・医療労務管理アドバイザー・外国人雇用管理アドバイザー・障害者雇用管理サポーター・INE(居場所づくりネットワーク)専門家・保育士・日商簿記2級・実用英語技能検定準1級
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  • 経営理念
    経営理念私たちは、専門的知識と実務経験を活かし、人と企業がともに成長し、幸せに働ける社会を創ることを使命とします。すべての企業が働く人々を大切にし、持続可能な成長を遂げる未来の実現に向けて、課題解決と幸福の実現を全力で支援します。行動指針率直であること小さなことに忠実であることよりよい結果を出すために行動すること
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  • 人本経営のお手伝い
    人本経営のお手伝い人を大切にする経営、「幸せ軸」で、社長含め社員全員が幸せになることを中心とした経営を指南します。従業員の問題で頭を抱えていませんか?売上が伸び悩んでいませんか?離職率が高くありませんか?求人票を出しても全く応募がない状態がつづいていませんか?そんな悩みを解決するために、経営者の考え方を根本から変えてみませんか?次の手順で、人本経営実践のために支援いたします? 社長が「幸せ軸」の経営をやっていこうと本気で思えるように支援? 会社の経営理念を「幸せ軸」に置き換える? 社員が健康になっていく施策を講じる? 幸せ軸の経営参謀を置く(参謀不在の場合は、当事務所を利用)? 人本経営を学ぶ? 人本経営を実践する? 求人募集広告で「幸せ軸」を強く打ち出す人本経営の師匠人本経営について、社会保険労務士の 小林秀司先生から学んでいます。小林先生のサイトで人本経営について詳細に記載されています → 人本経営水先案内人
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    採用から退職までの労務管理上の相談、アドバイス
    採用から退職までの労務管理上の相談、アドバイス「幸せ軸」の経営をしていたら、採用に困ることがなくなります。縁あって社員になった方が、能力を発揮し生き生きと働いて、会社の成長に貢献してくれる・・・そんな会社になるお手伝いをします。パワハラが発生しない、人間関係の良い職場環境を作っていきましょう。また、入社後の人材育成や、定着支援など、貴社の人財活用について幅広く相談に応じます。「幸せ軸」の経営をしたからと言って、問題がすべてなくなるわけではありません。しかし、目先の対応だけではなく、会社の持続的な発展を視野に入れたよりよい解決に向けて、法律知識の視点や経営上の視点からアドバイスします。
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  • 就業規則・賃金規程等、社内諸規定の作成、見直し
    就業規則・賃金規程等、社内諸規定の作成、見直し就業規則は、従業員が10名以上いる会社は、作成と届出が義務付けられています。就業規則は、「会社の憲法」「職場のルールブック」等と言われ、従業員が安心して働ける明るい職場づくりと、人材確保の観点からも、自社にあったものを作成することが重要です。もし、労使での問題が起きたときには、この就業規則をもとに解決していくことになります。会社の目指す「幸せ軸」の経営理念を反映させたり、社会の流れや働き方改革関連法などの法改正に応じた就業規則の作成や見直しについて、貴社と一緒に検討します。
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