報酬額表

報酬額表

当事務所の報酬額表は以下のとおりです。すべて税込み表示となっております。

 

相談業務

コンサルティング含めた体制整備 220,000円〜
労務相談 スポット契約 11,000円/1時間
顧問契約(基本料金)※ 33,000円〜/月

※顧問契約の内容については、御社が求められている業務について相談しながら決めさせていただきます。
例)入社後の人材育成や、定着支援など
  労務管理上の問題・相談
  助成金や就業規則に関する相談、労働関連の法律相談
  現状の労務管理が労働関係の法令に違反していないかの相談など

 

採用のお手伝い

求人票の作成、提出代行
(どのような人材が欲しいか、綿密な打ち合わせの上必要な人材確保に協力します。)

22,000円〜
求人票の作成、提出代行を含め、採用活動のお手伝い。納得いく人材確保まで 165,000円〜/採用者1人

 

就業規則等

就業規則の作成※ 165,000円〜
就業規則の見直し 55,000円〜
諸規定の作成※ 110,000円〜
諸規定の見直し 55,000円〜

※就業規則等の作成や見直しについては、その内容やボリュームによりますので、打ち合わせにより相談させていただきます。

 

助成金/補助金の申請手続き代行

助成金に関する相談 無料
着手金 一律 22,000円
報酬額 受給額の20%

 

スポット手続き業務

労働保険(労災・雇用) 新規適用

33,000円
労災保険のみ新規適用 22,000円
雇用保険のみ新規適用

22,000円
(同時資格取得 5,500円/1人)

社会保険新規適用

33,000円
(同時資格取得 5,500円/1人)

資格取得(雇用保険) 5,500円/1人
資格取得・喪失(社会保険) 5,500円/1人
資格喪失(雇用保険)離職票あり 11,000円/1人

資格喪失(雇用保険)離職票なし

5,500円/1人
労働保険年度更新 22,000円〜(人数によりご相談)
算定基礎届 11,000円〜(人数によりご相談)

労働者派遣事業手続

労働者派遣事業許可申請書類一式作成

・許可要件確認、事業運営相談

・キャリアアップ教育訓練作成

・就業規則(派遣に関する規定)改正 

※就業規則を新規作成の場合は別途いただきます

・労働局との折衝、現地調査アドバイス、立会い等 

220,000円

(追加料金)就業規則新規作成(監督署への届出含む)

110,000円

労働者派遣事業許可更新申請書類一式作成

・許可更新要件確認

・定期指導対応

・キャリアアップ教育訓練見直し

・就業規則整備

・労働局との折衝等 一切の申請手続含む

165,000円
(許可申請を依頼いただいたお客様は、110,000円)

労使協定方式(同一労働同一賃金)にかかる手続・書類作成一式

88,000円

労働者派遣事業 年度報告書・6/1報告書作成・届出

55,000円

※新規許可申請時・・・法定費用として、登録免許税:9万円 収入印紙:12万円がかかります。
※許可更新申請時・・・法定費用として、収入印紙:5万5千円(1事業所当たり)がかかります。

 

有料職業紹介事業手続き

職業紹介事業許可申請書類一式作成
・許可要件確認、事業運営相談
・手数料徴収相談
・労働局との折衝、現地調査アドバイス、立会い等      
一切の申請手続含む

165,000円

職業紹介事業許可更新申請書類一式作成
・許可更新前定期指導対応
・労働局との折衝等 一切の申請手続含む

110,000円
職業紹介事業 事業報告書作成・届出 55,000円

※新規許可申請時・・・法定費用として、登録免許税:9万円 収入印紙:5万円がかかります。
※許可更新申請時・・・法定費用として、収入印紙:1万8千円(1事業所当たり)がかかります。

 

従業員のキャリアコンサルティング

1時間あたり 11,000円

 

出入国管理局申請取次業務

在留資格認定証明書交付申請(就労資格) 154,000円
在留資格認定証明書交付申請(非就労資格) 110,000円
在留資格変更許可申請(特定技能) 154,000円
在留資格変更許可申請 88,000円
在留資格変更許可申請(経営・管理) 165,000円
在留期間更新許可申請(変更事項あり) 110,000円
在留期間更新許可申請(変更事項なし) 55,000円
資格外活動許可申請 22,000円
就労資格証明書交付申請 110,000円
永住許可申請

165,000円
(家族と同時申請の場合は家族1人につき、55,000円)

法的保護講習

8時間(実習手帳を使用) 33.000円(交通費は別途いただきます。)